“わかちあいファンド”について解説します

“わかちあいファンド”について解説します

不動産投資の形として、不動産投資ファンディングが新しい方法として現在人気です。

その中でも特に注目されているのが、滋賀や京都を中心に投資をしている、わかちあいファンドという不動産投資クラウドファンディングサービスです。

これには、どのような特徴があるのでしょうか?その特徴について、詳しく解説します。

この記事は約5分で読めます。

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わかちあいファンドとは?

 

わかちあいファンドは、株式会社日本プロパティシステムズが運営する、不動産投資クラウドファンディングです。

この会社は滋賀県にあり、投資する不動産もその周辺地域を中心としています。

わかちあいファンドは、出資者から集めた資金で不動産を取得し、その不動産から賃貸収益を得てそれを出資者に出資割合に応じて分配するというシステムで運営されます。

その際、事業参加者とは匿名組合契約を結びます。

また、運用物件に空き室が出た場合のリスクを避けるため、資産管理会社とはマスターリース契約を結びます。
その契約によって、一定の賃料収入は保証されるのです。

また、投資には優先劣後システムというものが採用されています。

これは、投資出資者の元本を守るためのシステムです。

得られる賃料が下落したとき、投資出資者に優先して振り分けられるというものです。

出資の割合は物件によって異なりますが、おおよその割合として投資出資者から集めた資金が80~90%となり、運営会社は残りの10~20%を出資します。

そして、万が一賃料減資が下落した時は、出資者の利益分を優先して確保するのです。

そのため、下落した割合が10~20%の劣後出資の範囲であれば、出資者は損をしません。

わかちあいファンドで扱っている投資商品は、賃料収入を分配原資とするミドルリスク・ミドルリターンのものです。

共同住宅や事業用不動産など、長期間の安定した運用が可能なものを選んで投資しているのです。

そのため、株式や外国為替、投資信託などと比較して、金融市場の影響はあまり受けません。

どのような状況であっても、安定した収入を得られる可能性が高いのです。

また、わかちあいファンドの特徴として、利益の一部は環境保護活動等の基金に寄付しています。

もちろん、投資家にそれを強要するわけではなく、分配金や必要経費を控除した上で、その一部を寄付しているのです。

例えば、一部の物件では残余利益の半分以上を、あしなが育英会に寄付しています。

不動産の活性化を図ることで、地域創生にも貢献しているのです。

投資対象となる地域に根差した、クラウドファンディングといえるでしょう。

わかちあいファンドのメリットは?

 

不動産投資クラウドファンディングは、多くの会社で実施しています。

その中で、わかちあいファンドに投資するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか?

まず、投資において最も気になる年分配率、つまり利回りに関して解説します。

わかちあいファンドの予定年分配率は、投資するファンドによって異なります。

しかし、それがいずれも高利回りなのです。

現在、ファンドは運用中のものを含めて11件あります。

その中で、最も予定の年分配率が低いものでも4.1%です。

11件中7件と、過半数が6%以上で、最も高いものでは7.1%となっています。

また、運用期間もファンドによって異なります。

短いものでは3カ月から、長いものでは36カ月、つまり3年というものもあるのです。

短期での投資を予定している人から、長期でゆっくりと投資したい人まで投資先は自由に選べるのです。

金利と期間が異なるので、自分が目指す運用スタイルに合わせた柔軟なスタイルで投資することができます。
そのため、様々な人が投資できるでしょう。

また、安全性の高さもこのファンドの特徴です。

その理由は、先ほども解説した優先劣後システムにあります。

元本が保証されるわけではありませんが、このシステムとマスターリース契約があることで、元本割れのリスクはかなり低くなるのです。

優先劣後システムは、得られた利益を投資家に優先して分配するというものです。

そして、運営会社は劣後、つまり後回しになるのです。

つまり、収入が最大の80~90%あれば、投資家の利益が減ることはないのです。

そして、さらにそのリスクを減らすのが、マスターリース契約です。

これは、まず資産管理会社との間で投資した物件の賃貸借契約を結ぶことです。

この契約が、マスターリース契約となります。

そして、資産管理会社はその物件をサブリースとして、さらに貸し出します。

その賃料は資産管理会社に支払われ、そこからさらに賃料がわかちあいファンドへと支払われます。

その時、資産管理会社は賃料保証をしてくれるので、一定以下に家賃収入が減ることはないのです。

ですから、優先される分配分の割合を下回る可能性はかなり低いといえるのです。

さらに、資産管理には信託保全を採用しています。

これは、投資家が入金した資金と会社の財産を別にして保管するというもので、投資されていない資金は信託銀行に信託して預けます。

その資金の管理は、委託者代理人である外部弁護士が管理し、万が一わかちあいファンドを運営する日本プロパティシステムズに何かがあったときも、投資家の資金は保証されているのです。

投資家は、マイページに専用のデポジット口座を開設し、そこにあらかじめ指揮を入金しておくことができます。

そうすることで、ファンドへの出資もスムーズにできます。

また、その口座には未出資金の他に、出資配当金も入金されます。

それらの資金は、指定した口座にいつでも出金できるのです。

そのため、余裕資金はすべて入金しておき、いつでも投資できるようにしておいて必要になったら引き出す、ということも可能です。

分配金は、毎月配当になっているのもメリットです。

満期の一括払いというファンドも多いのですが、毎月であれば通常の不動産投資にも似た形で受け取ることができます。

年金代わりに投資している人にとっても、便利でしょう。

また、その分配金は再投資にも利用できます。

家賃収入という安定した原資があるからこそ、毎月配当ができるのです。

何より、毎月入金があると安心感も得られるでしょう。

投資が寄付になる、という点もメリットです。

不動産投資のクラウドファンディングでは、公共性に重きを置いたものは時折見かけることがあります。

しかし、利益の一部を直接寄付する、というものはまず他にないのです。

もちろん、その寄付は投資家の利益を削って行う、というわけではありません。

きちんと投資家への分配金や事業に必要となる経費は控除したうえで、その残余利益の一部を寄付しているのです。

寄付する先は、環境保護活動やあしなが育英会などです。

自分の利益を確保したうえで、寄付をするための一助となることができるのです。

これにより、不動産投資の活性化だけではなく、地域創生にもつながっているのです。

わかちあいファンドに投資をするということは、滋賀や京都などの地域を応援することにもなります。

クラウドファンディングで気にする人が多い点として、運営会社の信用があります。

クラウドファンディングというシステムが完成してからまだ日が浅いため、そのために設立された会社などは歴史も数年ほどと浅く、信用しがたいことがあるのです。

しかし、このわかちあいファンドを運営している日本プロパティシステムズは、創業から20年の歴史があり、上海を含む4か所に支店や店舗を持っています。

また、多くのグループ会社もあるのです。

その地域に根付いて、不動産事業で実績を上げてきた企業が、今回不動産投資のクラウドファンディングも取り扱うようになったのです。

また、不動産特定事業許可も得ています。

この許可は、証券会社等で取得する第一種金融商品取引業よりも取得できる基準が厳しいもので、資本金は1億円を超えていて、なおかつ純資本の額が出資額、もしくは資本の9割を超えている必要があります。

この許可を滋賀県と京都府で初めて取得したのが、この会社なのです。

クラウドファンディングと似たサービスであるソーシャルレンディングで様々な不正が起こり、行政処分を受ける会社も多かったことから警戒する人もいますが、わかちあいファンドではその心配がいりません。

また、せっかく不動産投資クラウドファンディングに投資したくても、できないということもあります。

人気のあるファンドは、募集から1分足らずで埋まることもあるのです。

そのため、情報をつかんだらその時間前に待機して、クリック連打で応募できるかを競うことになるのも珍しくはありません。

それができない人、苦手な人はなかなか投資できないのです。

しかし、わかちあいファンドの場合は条件が他のファンドに負けていないのに、まだ新しいサービスなので出資者にも余裕があり、慌てて投資しなくても問題ないということが多いのです。

デメリットはある?

わかちあいファンドに投資するうえで、デメリットとなるようなことはあるのでしょうか?

実は、当たり前のことばかりですが、デメリットもあるのです。

まずデメリットといえるのが、実績の不足です。

わかちあいファンドで扱っているファンドは現在11件ありますが、そのうち現在運用されているのが8件です。

そして、残った3件のうち、2件は運用を終了しています。

ただし、その運用期間はどちらも3カ月と、短いものです。

それ以外では、運用期間が短いもので12カ月となっているので、運用期間が終了するのは2021年9月以降となるのです。

現時点では、ある程度の期間での実績がないため、あまり信用できないと不安に思う人もいるでしょう。

キャンペーンなどもないので、始めるきっかけがないと困っている人もいるのかもしれません。

また、どのような投資商品であっても同じですが、元本保証はされていません。

元本割れがないように多くのシステムを取り入れているのですが、それでも元本が確実に帰ってくるとは限らないのです。

どうしても元本割れをしないことを第一に考えている場合は、投資そのものがあまり向いていないかもしれません。

こんな人におすすめ

わかちあいファンドへの投資がお勧めなのは、どのような人でしょうか?

メリットやデメリットを踏まえて、おすすめの人とそうではない人について、解説します。

自分は何を重視して投資するタイプか、考えてみましょう。

まず、わかちあいファンドは数多くある不動産投資クラウドファンディングの中でも、サービスを開始したのが比較的最近です。

その分、古くからサービスを開始している他社の問題点をブラッシュアップしています。

その結果、他社ではあった問題点が改善されていて、より良いサービスとして提供されています。

不動産投資クラウドファンディング自体が新しいサービスなので、古くからあるものより新しいサービスの方がより良いものとなりやすいのです。

そのため、新しいとは言っても他社から見劣りすることはありません。

むしろ、優れている面の方が多いでしょう。

安全性が高く、利益の面でも大きいサービスを探している、という方にはおすすめです。

また、わかちあいファンドの最大の特徴である、寄付と地域貢献ができるという点に注目している方にもおすすめです。

投資家への利益を控除したうえで、利益の一部を寄付するという試みをしているのはここだけだからです。

他社の場合、自分が得た利益の一部を寄付することは自由ですが、改まって寄付をするとなると手続きもあり、面倒な部分もあります。

しかし、ここであれば普通に投資をするだけでその寄付の一助となれるのです。

また、滋賀と京都という限られたエリアだけで展開しているサービスなので、どこに住んでいてもその地域の活性化に協力したいという人に向いているのです。

現在は、36都道府県の投資家がわかちあいファンドに登録しているそうです。

ただし、実績を重視するという方にはあまり向いていないでしょう。

そういった方は、まだしばらく様子を見ていれば、徐々に償還実績も増えてくるため、それから投資を考えてみてください。

登録するだけなら、無料です。

党則すると、ファンドの詳しい情報も見ることができます。

まずは無料で登録して、情報を集めてみてはいかがでしょうか?

まとめ

わかちあいファンドについて、解説しました。

2019年10月にスタートしたサービスであり、他社と比較しても見劣りしない内容となっています。

独自性もあり、不動産投資クラウドファンディングはどこも同じに見えるという方にとっても、特色あるサービスとして歓迎されています。

今後さらに発展していく可能性が高いので、今のうちに登録して情報を集め、魅力的なファンドが出たときにはすぐ参加できるようにしておくことをおすすめします。

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