【投資用不動産】不動産投資でアーリーリタイアをする場合のプラン

サラリーマンなどの本職をこなしながら、不動産投資を行ういわゆる“兼業投資家”は数多く存在します。

また、兼業投資家の中には、本職の“アーリーリタイア”をして、専業投資家になろうと考えている方もいるでしょう。

ここからは、そんな考えの方に向けて、理想のプラン設計について解説しましょう。

アーリーリタイアとは？

そもそも“アーリーリタイア”とは、一体どのようなものなのでしょうか？

これは、いわゆる“早期退職”のことを指していて、60代の定年を待たず、現在の仕事を辞めることをいいます。

民間企業のサラリーマンだけでなく、公務員などの団体職員として働く方にとっても、アーリーリタイアは憧れの行為であり、計画的にそこに向けて動いているという方は多いです。

また、アーリーリタイア後には当然時間に余裕ができるため、これまであまり不動産投資に本腰を入れることができなかった方も、本格的に投資家として活動することができます。

不動産投資でアーリーリタイアをする場合の理想的なプラン

現在の仕事を早めに退職し、不動産投資に専念したいのであれば、早いうちからプラン立て、来たるそのときに向けて準備をしておかなければいけません。

ここからは、理想的なプラン設計の仕方について見ていきましょう。

20代は貯金に専念

不動産投資でアーリーリタイアを目指す場合は、20代のうちになるべく多く貯金しましょう。

焦って不動産投資を始める必要はありません。

なぜなら、20代はまだ収入が少ないことも多く、焦って投資用不動産を購入すると、アーリーリタイアの時期（40～50歳前後）を迎える前に失敗してしまう可能性があるからです。

30代に差し掛かるタイミングで不動産投資を始める

40～50歳くらいで現在の仕事を退職したいのであれば、20代後半もしくは30代くらいから、少しずつ投資用不動産を購入していきましょう。

20代のうちに500万円程度貯金していれば、区分所有のワンルーム物件なら十分購入できます。

また、不動産投資を始めた後は、目標の賃料収入を目指していきましょう。

以下の賃料収入を不動産投資で得られるようになれば、アーリーリタイアはかなり現実味を帯びてきます。

40～50歳前後でアーリーリタイア

無事に前述の賃料収入、戸数を確保できるようになれば、晴れて40～50歳前後でアーリーリタイアし、その後は専業投資家としての活動に専念します。

ちなみに、「賃料収入を確保できれば、30代でアーリーリタイアしても良いのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、これはおすすめしません。

なぜなら、30代のうちにアーリーリタイアするとなると、かなりのハイペースで物件数を増やさなければいけないからです。

これは、貯金の額が著しく少なくなり、アーリーリタイア後の不動産投資におけるリスクヘッジが弱くなることを意味しているため、やらない方が良いというわけです。

不動産投資でアーリーリタイアをするリスクについて

アーリーリタイアに成功すれば、これまで副業として行ってきた不動産投資を本業にすることができます。

しかし、この選択にリスクはないのかというと、決してそういうわけではありません。

不動産投資でアーリーリタイアをするリスクとしては、主に以下のことが挙げられます。

物足りなさを感じる

不動産投資は、基本的に管理会社に業務を委託して行うものです。

よって、“専業投資家”といっても、オーナー自身が日常的にすべきことは、前職よりも少なくなることが多いです。

また、それが理由で日々の生活に物足りなさを感じてしまう可能性も否定できません。

支出が増える可能性がある

アーリーリタイアした後は、前職よりも良い暮らしができるというイメージがありますが、決してそうとは限りません。

なぜなら、専業投資家になったことで、これまで支払っていた諸費用の金額が上がる可能性があるからです。

具体的には、以下のような費用です。

サラリーマンなどであれば、これらの支出はある程度企業が負担してくれますが、専業投資家はあくまでフリーランスのため、すべて自身で負担しなければいけません。

災害が起こる可能性がある

計画的に不動産投資を行い、やっとの思いでアーリーリタイアできたとしても、その後すぐに災害が起こってしまうと、状況は一変します。

例えば、地震によって建物が倒壊したり、津波や大雨によって物件が浸水したりすると、不動産投資の続行が不可能になる可能性もあります。

もちろん、アーリーリタイア後は基本的に前職には戻れないため、このようなリスクも頭に入れて、慎重に決断しましょう。

不動産投資のアーリーリタイアを目指す上でやってはいけない失敗

不動産投資のアーリーリタイアを目指す上で、絶対にやってはいけない失敗が1つあります。

それは、所属する企業に副業がばれてしまい、解雇されるという失敗です。

企業では、以下の“事業的規模”にあたる不動産投資について、副業と見なされるケースがあり、これを超えてしまうと副業禁止規定違反で解雇されることも考えられます。

アーリーリタイアを目指している最中、本業を失ってしまうなんてことになれば、専業投資家になるどころか、不動産投資の継続も危うくなります。

これまで少しずつ増やしてきた投資用不動産も、手放さなければいけないかもしれません。

ただ、副業が認められた企業の場合、事業的規模の不動産投資を行っても問題ないことがあるため、そこは事前に確認しておくことをおすすめします。

今回の記事のポイントを整理！

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以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう！