【投資用不動産】不動産投資におけるアパートローンの審査と年収の関係性について

【投資用不動産】不動産投資におけるアパートローンの審査と年収の関係性について

投資用不動産を購入するにあたって、欠かせない資金源となるのがアパートローンです。

では、アパートローンを利用するためには、一体どれくらいの年収が必要なのでしょうか?

また、年収が低い方は、どのような工夫をすれば融資を受けやすくなるのでしょうか?

今回はこれらの点について、詳しく解説したいと思います。

この記事は約5分で読めます。

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アパートローンを利用するのに必要な年収

アパートローンを利用するのに必要な年収

アパートローンを利用する際は、“年収700万円”という目安があることを覚えておきましょう。

こちらの金額を上回るか下回るかによって、融資先候補となる金融機関の数には差が出るとされています。

もちろん、年収700万円以下の方はアパートローンを利用できないのかというと、決してそのようなことはありません。

選択肢は少し減りますが、融資を受けることができる可能性は十分にあります。

逆に、金融機関の種類によっては、年収700万円を超えていても、審査を通過できない可能性もあります。

例えば、メガバンクは非常に審査基準が厳しいことで知られていて、年収1,000万円程度なければ、簡単には希望通りの金額を融資してもらえません。

年収が低い方がアパートローンを利用しやすくするための工夫

年収が低い方がアパートローンを利用しやすくするための工夫

前述の通り、年収が700万円に満たない方であっても、アパートローンを利用すること自体は可能です。

しかし、選択肢が狭まってしまったり、融資金額が下がってしまったりする可能性は高いです。

では、年収が低い方が、アパートローンを利用しやすくするためには、どのような工夫が必要なのかを見ていきましょう。

具体的には、以下のような工夫です。

  • 日本政策金融公庫を利用する
  • 自己資金を貯める
  • 不動産会社に相談する

日本政策金融公庫を利用する

年収が低い方は、メガバンクなどではなく、“日本政策金融公庫”の利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している政府系金融機関のことをいいます。

元々は、“国民生活金融公庫”、“中小企業金融公庫”、“農林漁業金融公庫”という3つの金融機関でしたが、2008年に合併し、現在の形となりました。

若者や女性、高齢者世代の生活支援、融資を受けるのが困難な中小企業に融資することを目的としているため、金利が低く、保証人も不要です。

ただし、日本政策金融公庫が行う融資は、正確にはアパートローンではなく、事業に対する融資です。
誰でも簡単に利用できるというわけではありませんので、そこだけは勘違いしないようにしましょう。

自己資金を貯める

アパートローンの審査基準は、年収だけではありません。

審査の際には、勤続年数や職業、自己資金といった属性もチェックされます。

また、年収が700万円に満たない場合であっても、自己資金の金額が大きければ、融資が受けやすくなるのは事実です。

よって、少し時間はかかるかもしれませんが、年収をアップさせるのが難しい方は、地道に自己資金を貯めることを考えましょう。

ちなみに、購入する投資用不動産の20%以上自己資金があれば、審査に通過する可能性は高いとされています。

不動産会社に相談する

投資用不動産の売買を行う不動産会社の中には、金融機関と提携しているところもあります。

また、このような不動産会社が取り扱う物件では、提携先の金融機関によって、アパートローンの審査がされているケースが多いです。

そのため、年収が低くて困っているという方は、不動産会社に相談し、どうすれば融資が受けやすくなるのか、アドバイスをもらいましょう。

もちろん、不動産会社と金融機関はまったく別の組織であるため、いくら提携先だとはいえ、相談することで優先的に融資してもらえるというわけではありません。

ただ、融資を受けるために何をすべきかについて相談することで、新たな選択肢が見つかることは十分考えられます。

属性を良くすることも重要

属性を良くすることも重要

アパートローンを利用しやすくするためには、年収だけでなくその他の属性についても意識しなければいけません。

具体的には、以下のような属性について意識し、良くなるように工夫しましょう。

  • 勤続年数
  • アパートローン以外の借入

勤続年数

たとえ、年収が700万円を超えるような方でも、勤続年数が短い場合は、アパートローンの審査に通過しない可能性があるため、注意しましょう。

勤続年数とは、1つの企業において勤務している年数のことをいいます。

“仕事をしている年数”ではありませんので、勘違いしてはいけません。

また、一般的には、最低でも勤続年数が2~3年以上はないと、融資の審査に落ちる可能性が高いとされています。

よって、まだ転職をして間もない方などは、属性を高めるために、少し投資用不動産の購入まで期間を空けた方が良いでしょう。

ちなみに、勤続年数が長くても、個人事業主やフリーランスは“収入が不安定”というイメージを与えてしまう可能性があります。

アパートローン以外の借入

年収が高い方であっても、アパートローン以外に借入を行っている場合は、審査に通りにくくなることがあります。

特に、現在住宅ローンの返済をしている最中という方は、注意が必要です。

住宅ローンは非常に高額な借入であり、返済中の方はアパートローンに良くないイメージを与えてしまいます。

よって、投資用不動産を購入するのであれば、まずは住宅ローンを完済した方が良いでしょう。

また、現在アパートローン以外に借入を行っていない場合でも、過去にクレジットカードの支払いなどの未払いを発生させてしまった場合は、審査に通過しにくくなります。

ちなみに、利用履歴に問題がなくても、クレジットカードを複数所有している方は、それだけでアパートローンを利用しにくくなることもあります。

そのため、利用頻度が低いカードに関しては、アパートローン利用前に解約したり、限度額を引き下げたりした方が良いでしょう。

今回の記事のポイントを整理!

【投資用不動産】不動産投資におけるアパートローンの審査と年収の関係性について

今回の記事のポイントは以下になります。

  • アパートローンを利用する場合の年収は700万円が目安
  • 年収が低くても、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性がある
  • 年収の低さを自己資金の多さでカバーできる可能性もある
  • 不動産会社に相談すれば、アパートローンに関するアドバイスがもらえる
  • その他の属性を高めることも重要

以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう!

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