投資用不動産を購入する際には、少なくとも数百万～数千万円の費用が必要になります。
よって、金融機関からの融資が受けられないとなると、一気に資金繰りは困難になる可能性があります。
では、金融機関が融資をしたくないと感じる方の特徴には、一体どのようなことが挙げられるのでしょうか？
詳しく解説します。
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金融機関が融資をしたくないと感じる方の特徴3選
金融機関が融資をしたくないと思う方の特徴は、大きく以下の3つに分けられます。
- 借入関連の問題を抱えている
- 勤務先関連の問題を抱えている
- その他
それぞれ詳しく見てみましょう。
借入関連の問題を抱えている
投資用不動産の購入に伴い、アパートローンの審査を受ける時点で、すでに他の借入に関する問題を抱えている方は、金融機関から融資を敬遠されます。
具体的には、以下のような問題です。
- 返済中の借入金がある
- 金融事故を起こしたことがある
これからアパートローンを利用しようとしているにもかかわらず、他の借入金を返済している最中だったり、過去に金融事故を起こしたことがあったりする場合、金融機関はローンを回収できないリスクが大きいため、積極的には融資をしてくれません。
また、収入に対し、明らかに借入希望額が大きい方も、同様に金融機関から融資をしたくないと思われることがほとんどです。
勤務先関連の問題を抱えている
勤務先関連の問題を抱えている方も、金融機関から敬遠されやすくなるため、注意しましょう。
例えば、勤務先に以下のような特徴がある場合、金融機関は貸し倒れを危惧し、審査を通過させてくれないことが多いです。
- 事業規模が小さい
- 設立したばかり
- 業績赤字が続いている（3期以上）
- 給与が100%成果報酬
いずれにも共通して言えるのは、金融機関が“安定した勤務先”と判断しづらい場合に、融資を敬遠しがちになるということです。
ちなみに、成果報酬とは、一定の成果に対してのみ給与が支払われる仕組みをいいます。
例えば、営業などの業種では、アポイント獲得数や商談機会の創出数などを成果としていることが多く、このような勤務先はお世辞にも給与が安定しているとは言えないため、金融機関の評価はどうしても低くなります。
その他
上記以外に、金融機関が融資をしたくないと感じる方の特徴には、主に以下のことが挙げられます。
- 短期間での転職回数が多い
- 社会人になってからの期間が短い
- 健康面の問題がある など
短い期間で何度も転職している方は、金融機関に“収入が安定していない”と判断されやすくなります。
また、社会人になってからの期間が短かったり、持病を持っていたりする場合も、あまり良いイメージを与えられません。
金融機関が融資をしたいと感じるのはどのような人？
では、逆に金融機関が積極的に融資をしたいと感じるのは、どのような特徴を持つ方なのでしょうか？
具体的には、以下のような方が挙げられます。
- 借入希望額が少ない
- 他に返済中の借入金がない
- 金融事故を起こしたことがない
- 勤務先が大手企業（上場企業など）
- 勤務先の業績が安定している
- 勤続年数が長い（最低3年以上）
- 勤務先の給与が安定している
- 国家資格などを持っている
- 預貯金などの保有資産額が大きい
- 健康上の問題がない
- すでに投資用不動産を所有している など
これらの要素は、必ずアパートローンの審査においてプラスに働くため、利用する際は1つでも多くクリアすることが望ましいです。
審査に通りやすくするための金融機関選びについて
アパートローンを提供している金融機関といえば、ほとんどの方は大手のメガバンクをイメージするでしょう。
しかし、実際は他にもアパートローンを取り扱う金融機関がいくつか存在します。
メガバンクは、非常に審査が厳しいことで有名ですので、通過する自身がないという方は、他の金融機関の利用も検討しましょう。
メガバンク以外の代表的な金融機関として挙げられるのは、以下の3つです。
- 地方銀行
- 信用金庫
- ノンバンク
それぞれの審査の特徴について解説しましょう。
地方銀行
地方銀行のアパートローンにおける審査は、メガバンクに比べると若干緩めです。
また、地方銀行には地域密着という大きな特徴があり、当該都道府県に所在する投資用不動産に対しては、積極的に融資を行ってくれる可能性があります。
ただし、その分金利は高めに設定されるケースが多いため、注意してください。
信用金庫
前述のメガバンクは、アパートローンの審査が厳しい上に、どちらかというと利用者の年収、勤続年数といった属性を重視する傾向にあります。
そのため、借入や勤務先に何かしらの問題がある方は、なかなか審査に通過しないことも珍しくありません。
一方、信用金庫は、どちらかというと投資用不動産の収益性、価値などが重点的にチェックされます。
つまり、属性にある程度不安があったとしても、今後収益を生み出す可能性が高い物件、高利回りを実現できそうな物件に対する融資は、積極的に行ってもらえるケースがあるということです。
ちなみに、信用金庫からアパートローンを借り入れるためには、投資用不動産がそのエリア内にあることが必須条件となります。
ノンバンク
銀行以外の金融機関を指すノンバンクのアパートローンは、審査基準がかなり柔軟に設定されています。
融資エリアも全国の都市部に渡るため、他の金融機関では審査に通過できない場合でも、十分利用できる可能性があります。
しかし、借入時の事務手数料、繰り上げ返済時の違約金、金利は高めに設定されていることが多いです。
また、ノンバンクと一口にいっても、その種類はクレジットカード会社や信販会社などに細分化されるため、すべてのノンバンクの審査が緩いとは限りません。
今回の記事のポイントを整理！
今回の記事のポイントは以下になります。
- 他の借入があるなど、借入関連の問題を抱える方は、金融機関から敬遠されやすい
- 勤務先の規模や業績、体系などに問題がある方も、アパートローンの審査に通りにくい
- 転職の多さや健康上の問題も、アパートローン審査においてネックになりやすい
- 審査に通過するかどうか不安な方は、メガバンク以外の利用も検討すべき
以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう！
