初めて不動産を売却をされる方が疑問に思うことをまとめました！

初めて不動産売却をする方が疑問に思うことは、どれも非常に似通っています。

つまり、ポイントさえ押さえれば、不動産売却における不安は大きく減らすことができるということです。

今回は、初めて不動産売却をする方が疑問に思うことに対する回答をまとめましたので、ぜひご覧ください。

この記事は約5分で読めます。

初めて不動産売却をする方が疑問に思うこと8選

生まれて初めての不動産売却をする方は、以下のような疑問を抱きやすいです。

それぞれ解説していますので、参考になるものをピックアップしてみてください。

急いで売却する方法について

初めて不動産売却をする方が疑問に思うことの1つに、「急いで不動産を売却する方法はあるのか？」ということが挙げられます。

結論から言うと、急いで不動産を売却する方法はあります。

それは、不動産会社に直接不動産を買い取ってもらう、いわゆる“買取り”という方法です。

仲介での不動産売却は、短くても数ヶ月かかるケースが多いですが、買取りであれば、最短1～2週間程度で売却できます。

ただし、その代わり売却価格は、仲介での不動産売却の7～8割になってしまうケースが多いです。

リフォームについて

初めて不動産売却をする方が疑問に思うこととして、「売却前にリフォームをした方がいいのか？」ということも挙げられます。

売却前のリフォームに関しては、買い手の好みもあるため、基本的に行う必要はないと言えます。

ただし、建物の老朽化が激しい場合などは、リフォームすることで売却価格を上げることができたり、早期の売却が実現したりすることはあります。

売却時期について

初めて不動産売却をする方の中には、「売却に向いている時期はあるのか？」という疑問を持っている方も多いです。

不動産の売却時期として適しているのは、一般的に転勤や入学などで人が動きやすい3月前後、9月前後と言われています。

ただし、これらの時期の不動産売却には、時間的なゆとりがなく、周辺にライバルが多く現れるため、市場は活発になるものの、必ずしも良い条件で売却できるとは限りませんので注意が必要です。

売り出し価格の変更について

初めて不動産売却をする方が疑問に思うことには、「売り出し価格は途中で変更できるのか？」ということも挙げられます。

結論から言うと、売り出し価格を途中で変更することはできます。

不動産情報の掲載ページにおける閲覧数が少なかったり、問い合わせがなかなか来なかったり、オープンハウスの見学者が集まらなかったりしたときに、不動産会社と相談して行われるケースが多いです。

また、その際は直近の近隣物件の売り出し価格、成約価格を参考にします。

登記済証の紛失について

初めて不動産売却をする方の中には、「土地の売却の際に必要な登記済証をなくしてしまったらどうすればいいのか？」という疑問を持っている方もいます。

こちらは、長い間不動産を所有し続けている方に多い疑問です。

登記済証、または登記識別情報を紛失してしまった場合は、“事前通知制度”、“本人確認情報提供制度”、“公証人による本人確認の認証制度”のいずれかを用いることで、登記の申請を可能にすることができます。

ただし、本人確認情報を司法書士などの専門家に作成してもらう場合、必要書類の準備や作成に費用がかかるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

売却時に発生する費用について

初めて不動産売却をする方の中には、「売却時にはどのような費用がかかるのか？」という疑問、不安を覚えている方もいるかと思います。

主な費用に関しては以下の通りです。

それぞれ具体的な金額は状況によって異なりますが、仲介手数料に関しては、以下の式で算出される金額が上限となっています。

・売却価格×3%+60,000円+消費税

売却時に発生する税金について

初めて不動産売却をする方の中には、「売却時にはどのような税金が発生するのか？」という疑問を抱える方も多いかと思います。

税金に関しても、前述した費用同様、種類については不動産売却前に把握しておきましょう。

売却時にかかる具体的な税金の種類は以下の通りです。

ちなみに、譲渡所得税を計算する際は、“短期譲渡所得”なのか、それとも“長期譲渡所得”なのかによって、以下のように税率が変わります。

・短期譲渡所得（保有期間5年以内）：39.63%
・長期譲渡所得（保有期間5年以上）：20.315%

ご覧の通り、保有期間が長い方がかけられる税金は高くなります。

転勤が理由の不動産売却について

初めて不動産売却をする方の中には、「転勤に伴い、不動産売却をしても良いのか？」という疑問を抱えている方もいるかと思います。

こちらのケースでは、将来的に自身の所有する物件に戻ってくるのか、それとも戻ってこないのかによって、選択する方法が変わってきます。

もし、転勤や単身赴任などの期間が決まっていて、それが長期なのであれば、思い切って売却し、転勤先の近くにマイホームを購入し直すのも良いでしょう。

逆に、転勤期間が短い場合は、定期借家契約による賃貸をおすすめします。

定期借家契約とは、通常の賃貸契約とは異なり、貸主が自由に期間を設定できる賃貸方法をいいます。

期間があらかじめ決まっているため、借主が居座り続けることはなく、貸主は自身の転勤や単身赴任が終了したタイミングで、自身の所有する物件に戻ってくることが可能です。

今回の記事のポイントを整理！

今回の記事のポイントは以下になります。

以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう！