【投資用不動産】公務員の不動産投資に関するあれこれ

“副業で不動産投資をしている”と聞くと、サラリーマンの方を想像する方も多いのではないでしょうか？

確かに、サラリーマン投資家として活動する方は多いですが、普段公務員として働く方の中にも、不動産投資をしようと考えている方はいることでしょう。

ここからは、公務員の不動産投資に関することを細かく解説したいと思います。

この記事は約5分で読めます。

公務員が不動産投資を行う際の注意点について

まずは、公務員の不動産投資における注意点から見ていきましょう。

特に注意すべきポイントは以下の通りです。

副業扱いにならないようにする

まずもっとも注意しなければいけないのは、“副業扱いにならないようにする”ということです。

公務員は、原則副業をすることができません。

このルールに関しては、国家公務員法や地方公務員法、副業禁止規定で定められています。

ただ、これを言い換えれば、“副業扱いにならなければ不動産投資ができる”ということになります。

以下に該当する不動産投資であれば、副業扱いにはならないため、覚えておきましょう。

ちなみに、戸建て物件と集合住宅を両方所有し、不動産投資を行う場合は、集合住宅の2室が戸建て物件の1棟とカウントされます。

また、もし副業扱いになってしまうと、懲戒免職や停職、減給などの厳しい処分が下される可能性があるため、注意してください。

もっといえば、規模に関わらず不動産投資を禁止している職場もあるため、実際始める前に必ず確認しておきましょう。

事前に十分知識を身に付ける

不動産投資をするにあたって、経営や法律の知識を身に付けるのは非常に重要です。

特に、公務員の方はこのことを強く意識しなければいけません。

なぜなら、公務員の方は、一般のサラリーマンとは違い、“利益を上げる”ということを目的とした組織に属していないからです。

つまり、利益を上げるという意識が希薄な傾向にあるため、利回りの悪い投資用不動産を買ってしまったり、リスクマネジメントができていなかったりしやすいというわけです。

よって、公務員の方は不動産投資を始める前、不動産会社等多くの専門家があるまるセミナーに参加し、少しでもたくさん不動産投資の知識を吸収しましょう。

不動産を勧められる機会が多い

後述しますが、公務員は信頼性が高く、融資の審査にも非常に通りやすいです。

そのため、不動産会社等から、「こんな投資用不動産はいかがですか？」といったように、声をかけられる機会も多くなるでしょう。

ただ、そんなときは相手の言葉をすべて鵜呑みにせず、自分の意思で購入すべきか否かを決定しなければいけません。

不動産投資が公務員に向いている理由について

公務員は、数ある職業の中でも、比較的不動産投資に向いている職業だと言えます。

その主な理由は以下の通りです。

信頼性が高い

公務員は、基本的にとても信頼性が高いです。

これは、一般の方から見たときだけでなく、金融機関から見たときにも同じことが言えます。

つまり、金融機関の信頼性が高く、融資の審査に通過しやすいということです。

また、職業も収入も安定しているという理由から、融資してもらえる金額も大きくなると考えられます。

もちろん、金利や借入期間などの条件に関しても、良い扱いは受けやすくなります。

時間がなくても実践できる

公務員の不動産投資は、自主管理ではなく必ず管理会社に委託して行わなければいけません。

そうしないと、副業扱いになってしまうからです。

しかし、考え方を変えると、“公務員は物件の管理を自分でしなくても良い”ということになります。

つまり、どれだけ忙しくて時間がない公務員の方でも、自主管理をしなければいけないという状況にはならないわけです。

もちろん、管理会社には管理委託料を支払わなければいけませんが、物件選びで大きなミスを犯さなければ、安定した利益を得られる可能性は高いです。

公務員の投資用不動産選びについて

公務員の方は、すでに安定した収入を持っています。

そのため、投資用不動産選びの際は、収益性と合わせて以下の項目をチェックし、ある程度利益が出そうな物件の購入を目指しましょう。

需要が高いエリアの物件

投資用不動産そのものをチェックするのも大事ですが、堅い物件、つまり確実に利益を出せそうな物件を購入するのであれば、なるべく需要が高いエリアの中で物件探しをしましょう。

そうすれば、単身者の社会人や学生、カップルファミリーなど、あらゆるターゲットを集められる可能性があります。

耐久性が高い物件

日本は地震や台風などが頻繁に発生する、自然災害大国として知られています。

また、災害が発生し、それに投資用不動産が巻き込まれてしまうと、どれだけ良い物件であっても修繕費用は莫大になりますし、経営を続けていくのが困難になることもあります。

よって、購入する投資用不動産の耐久性、耐震性、耐火性が高いかどうかは、必ずチェックしましょう。

具体的には、SRC造やRC造の物件に絞って探すべきです。

人口が増加傾向にあるエリアの物件

購入する時点で需要が高くても、今後需要が減っていきそうなエリアでは、投資用不動産を購入しない方が良いでしょう。

また、今後需要が減りそうなエリアとは、ずばり人口が減少傾向にあるエリアを指しています。

一方、以下に該当するエリアは、人口が増加傾向にあり、今後の需要アップが期待できるため、非常におすすめです。

今回の記事のポイントを整理！

今回の記事のポイントは以下になります。

以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう！