【投資用不動産】物件を個人間売買することのデメリット

投資用不動産を購入したり、売却したりする際は、基本的に仲介取引を行います。

これは、不動産会社が間に入って行われる取引を指しますが、実は当事者（売主・買主）だけで“個人間売買”をすることも不可能ではありません。

ただ、個人間売買には数々のデメリットがあるため、今回はそれを中心に解説したいと思います。

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“個人間売買”の概要

不動産の個人間売買とは、売主が売り出している物件を買主が購入する際、両者の間で直接条件設定や交渉、契約や引き渡しを行うことをいいます。

不動産売買は、必ず間に不動産会社が入らなければいけないと思っている方もいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

個人間売買は、当然法律上認められている売買の形ですし、売主と買主の双方が納得しているのであれば、投資用不動産の売買も個人間で行うことはできます。

個人間売買のメリット

では、投資用不動産を個人間売買することには、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？

具体的には以下の通りです。

コストを抑えられる

個人間売買における一番のメリットは、やはり“コストを抑えられる”という点です。

仲介取引の場合、間に不動産会社が入るため、売買を成立させるには以下のコストが必要になります。

一方、個人間売買であれば、上記のコストは一切かからないため、多少は金銭的な余裕が生まれるでしょう。

自由度が高い

投資用不動産の個人間売買におけるメリットとしては、“自由度が高い”ということも挙げられます。

つまり、売主と買主さえOKなら、どんな条件でも売買できるということです。

逆に、仲介取引の場合は、不動産会社にさまざまな業務を任せられる一方で、売主や買主の意見があまり通らない場面もよくあります。

個人間売買のデメリット

投資用不動産の個人間売買では、しがらみの少ない契約を結ぶことが可能です。

しかし、前述のメリットでは補いきれないほど、数々のデメリットがあるのもまた事実です。

具体的には、以下のようなデメリットです。

買い手を見つけるのが難しい

友人・知人など、最初から投資用不動産を売買する相手が決まっている場合は別ですが、売主が自らの力で買い手を見つけるのは、非常に難しいです。

もちろん、買主が売主を探すのも、同じように難しくなります。

これは、多くの投資用不動産が仲介取引で行われていることが理由であり、個人間売買を望んでいる方が極めて少ないことを表しています。

トラブルが発生しやすい

投資用不動産の個人間売買では、とにかくトラブルが発生しやすくなります。

不動産会社は、取引の仲介をするだけでなく、契約書を作成してくれたり、売買に関するサポート・アドバイスをしてくれたりする存在です。

個人間売買は、そんな心強い不動産会社の力を借りない取引ですから、必然的にトラブル発生の可能性は高くなります。

よって、豊富な不動産売買の知識を持った売主、買主でないと、個人間売買は成立させられないでしょう。

とにかく手間がかかる

投資用不動産の個人間売買では、とにかく手間がかかります。

例えば、契約書の作成や売買相手との日程調整、確認事項の整理などは、すべて当事者が行わなければいけません。

ましてや、投資用不動産は通常の不動産とは違い、売買時に入居者が存在することもあるため、買主は自身で数えきれないほど多くのポイントをチェックする必要があります。

もちろん、これらの作業をすべて当事者のみで行うとなると膨大な時間がかかるため、単純に売買のタイミングは遅れてしまいます。

融資が受けられない可能性がある

投資用不動産の個人間売買をする場合、買主は購入のための融資を受けられない可能性があります。

なぜなら、不動産会社が間に入っていない取引は、前述の通りトラブルが起こりやすく、金融機関に敬遠されることが多いからです。

また、売主からすれば、買い手が見つかったにも関わらず、融資が受けられないという理由で売却のチャンスを逃してしまうことも考えられます。

取引相手の調査が難しい

仲介取引の場合、不動産会社の実績や運営期間などをチェックすれば、ある程度信頼性があるかどうか把握できます。

しかし、個人間売買の場合は、相手方が個人であるため、なかなか詳細について調査することができません。

よって、「実は契約者は本人ではなかった」「代金を支払ったのに音信不通になった」ということも起こり得ますし、実際このような事件が大きくクローズアップされたこともあります。

【結論】投資用不動産の個人間売買はおすすめできない

投資用不動産の個人間売買には多少のメリットもありますが、やはりデメリットの存在が大きすぎます。
よって、決しておすすめできる形ではありません。

また、売主と買主の間でトラブルが発生し、それが入居者の生活に影響を与えるようなことになってはいけないため、投資用不動産の購入もしくは売却を望んでいる方は、必ず不動産会社に相談してください。

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