【保存版】投資用不動産を売却した際に発生する費用について

何らかの理由で投資用不動産を売却する場合には、譲渡所得税や印紙税などの税金がかかります。

また、これらの税金以外にも、売却時には数々の費用が発生するのですが、「思いの外支出が大きくなったらどうしよう…」と不安になっている方もいるでしょう。

この記事では、投資用不動産の売却時にかかる費用について解説していきます。

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投資用不動産売却時にかかる費用は主に4つ

投資用不動産を売却した際に発生する費用（税金を除く）には、主に以下のものが挙げられます。

1つずつ、どのような費用なのか詳しく見ていきましょう。

①仲介手数料

投資用不動産売却時にかかる代表的な費用と言えば、なんといっても“仲介手数料”ですね。

これは、不動産会社に売買を仲介してもらう際にかかる費用のことをいいます。

居住用ならまだしも、投資用不動産を個人間で売買するということはありませんから、この費用は必ずかかると考えておきましょう。

また、仲介手数料は、先払いではなく後払いです。
いわゆる“成功報酬”となります。

具体的には、投資用不動産の売買契約を締結したタイミングで全体の半分、不動産を引き渡したタイミングで残りの半分の金額を支払います。

仲介手数料は上限が法律で決まっているため、以下の金額以上を請求されることはありません。

ただ、高額な投資用不動産の場合、上記のように部分ごとの上限を適用させ、計算するのは大変なため、以下の簡易計算式を用いて計算することが多いですね。
・（売却価格×3%+60,000円）+消費税

②司法書士報酬

ローンを利用して購入した投資用不動産には、“抵当権”が付いています。

これは、ローンを返済したからといって、自動的に消滅するものではありません。

売主が抵当権抹消の手続きを行い、引き渡し前までには必ず抹消しておく必要があります。

また、抵当権の抹消時には登記をすることになりますが、これは登記の専門家である司法書士に依頼するケースがほとんどです。
このときにかかるのが“司法書士報酬”、つまり“依頼料”ですね。

一般的には、登記費用と併せて5,000～20,000円程度かかるケースが多いため、前もって準備しておきましょう。

③繰り上げ返済手数料

投資用不動産の売却時、まだローン残高が残っている場合は、引き渡しまでに全額を返済しておかなければいけません。
この際は借入先金融機関に対し、一括繰り上げ返済をすることになるのですが、これには一括返済に伴う手数料がかかります。
具体的には、返済する額の0.5～2%ほどの金額となることが多いです。

また、借入先金融機関によってルールは異なりますが、借入から5年くらいまでの繰り上げ返済の場合、違約金が発生する可能性もあります。
したがって、売却を検討された際には各金融機関の手数料等に関するルールについては、早めに確認しておくことをおすすめします。

④リフォーム、ハウスクリーニング費用

投資用不動産の状態によっては、室内の水回り等のリフォーム、クリーニングをした方が良いこともあります。
やはり綺麗な物件の方が収益性は高く、買主である投資家に注目してもらいやすいですからね。
ちなみに、水回りをリフォームする際は、100万円程度の費用がかかることを考えておくべきです。

また、リフォームは買い手の投資家に委ね、簡単なハウスクリーニングで内見者の心象を良くしたいという方は、業者にクリーニングを依頼しましょう。
ハウスクリーニング費用は程度や広さにもよりますが、5～20万円程度が相場となっています。

費用をかければかけるほど、内見時購入希望者に良いイメージを持ってもらえるため、ここは思い切ってコストを費やした方が良いかもしれません。。

投資用不動産の売却はエクステージジャパンへ！

居住用不動産を売却したことがある方でも、投資用不動産の売却を経験されたことのある方は少ないのではないでしょうか？。
なぜなら、売却の流れやかかる税金・費用などに大きな違いがあり、またオーナー様自らが住まわれている物件ではないからです。

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また、投資用不動産のエキスパートとして、これまで数多くの成約実績を残していますので、理想に近い投資用不動産の売却をサポート出来る自信があります。

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